2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
本年三月の閣議決定の住生活基本計画の中においても、ＣＬＴ等の新たな部材を活用した工法等、中高層住宅等の新たな分野における木造技術の普及とこれらを担う設計者の育成等が盛り込まれたところであります。農林水産省、林野庁、そして住宅局を始めとした国土交通省関係部局と共々、国産材流通の促進を唱えております。 木材は、ＣＯ2を固定し、炭素を貯蔵するため、環境保護にも寄与します。
本年三月の閣議決定の住生活基本計画の中においても、ＣＬＴ等の新たな部材を活用した工法等、中高層住宅等の新たな分野における木造技術の普及とこれらを担う設計者の育成等が盛り込まれたところであります。農林水産省、林野庁、そして住宅局を始めとした国土交通省関係部局と共々、国産材流通の促進を唱えております。 木材は、ＣＯ2を固定し、炭素を貯蔵するため、環境保護にも寄与します。
都市計画法上、新発田駐屯地は、新発田市によりまして第一種の中高層住宅地域に指定をされていると伺っております。そのために、建ぺい率ですとかに一定の制約がありまして、必要に応じた施設の増設などに制約があるという御意見を伺っております。もしこういうことがあるのであれば、国から市に対して用途地域の変更を求めていくということも必要かと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。
首都圏では四百万人が中高層住宅に住み、多数が中高層オフィスで働いております。エレベーターがとまった中高層ビルの中にけが人が続出することは容易に想像できます。 家具を壁にしっかり固定できれば安心です。しかし、中高層住宅の壁は石こうボード張りが一般的です。借家の場合はどうするのでしょうか。壁への確実な固定は自覚任せでは進みません。石こうボード張り壁には下地補強が必要であります。
山手線なんかも広いですし、港区なんかは大住宅地と言ってもいいぐらいのところだと思いますので、そういったところに安定した居住が確保できるように、バブルの反省も受けて、マンション専用の住居地域なども用途地域で、第一種中高層住宅専用地域でしたでしょうか、そういうものもつくりましたし、その後、都心居住のためのいろいろな補助制度もつくってまいりました。
阪神・淡路とか過去の地震でございませんので、今回は被害想定は中高層住宅の定性的な評価ということにとどめております。 建物につきましては、やはり旧耐震ですと高層ビルといえども損傷が生じるおそれがある。それから、生活に支障が出る最大のポイントは、エレベーター、それから建物の上にある受水槽です。
従来、商業地域だけに限定されていた特例容積率適用地域を第一種・二種中高層住宅専用地域や第一種・二種住居、準住居、近隣商業、準工業地域にまで拡大することになります。これによって従来の容積率の二倍近い容積の建築物が出現します。一団地認定制度も、やはり二倍近い容積を持つ建築物が建てられることになります。
高さが緩和されて空き地のところには緑を入れよう、またビルの上には全部緑化しようと、ヒートアイランド現象を抑えようというようなことも全部取り入れておりますし、またマンションを誘導するというときには、御存じのとおりに第一種の中高層住宅の専用地域、これを定めまして、逆にマンションを抑制して戸建ての住宅を守ろうというようなそういう必要がある場合には、御存じのとおり、第一種の低層住宅地域というものも指定してございます
○岸田政務次官 中高層住宅へのエレベーターの設置につきまして御質問いただいたわけですが、建設省におきましても、高齢社会に対応するため、バリアフリー化された住宅の供給を推進しているところでありまして、その一環としてエレベーター設置を積極的に取り組んでいるところであります。
次に、エレベーターの問題でありますけれども、三十年代、四十年代、四階、五階建ての中高層住宅がかなり首都圏などでも建てられております。当時入居された方も相当高齢化が進んで、高齢者だけでこういう中高層にお住まいというケースも少なくないと思うのですね。そういう点で、中高層にエレベーターを設置する、いろいろな面でこれは行政の方からも行われてまいりました。
バリアフリー化のお尋ねでございますけれども、一応私ども、全体の方針としまして、三十年代の団地が約十七万戸全国でございますが、逐次建てかえをやってきておりまして、建てかえをするときには、既に長寿社会対応の仕様という形で、段差の解消あるいは手すりの設置、それからいろいろな非常通報装置等々、あるいは浴室の段差解消等々のバリアフリー化を、建てかえ団地を建てかえた後の新築するものについてはここ数年前からすべての中高層住宅
総じてそういうことが、ハード、ソフト両面にわたって民間における中高層住宅事業、とりわけ分譲マンション事業の市場形成を図って今日のように大きく育て上げてきた、その誘導の役割を十分果たしてきたんだ、こういうふうに思うわけでございます。
御承知のように、公団におきましては、昭和三十年以来、住環境のいい中高層住宅の建設とか、それから住戸内の設備につきましては、これは有名なんですけれども、システムキッチンの開発とか、さらには安くつくるという趣旨から工業化工法の開発とか、またいろいろな方が住むわけですから、ライフスタイルに対応したいろいろな住宅型式、例えばＬＤＫの型式を普及させるとか、いろんなことをやってまいりました。
また、既存の中高層住宅についても、何といいますか、下から一階ずつ上るのじゃなくて横に廊下のある建物のつくり方のところについては、工夫すればエレベーターがつけられるのじゃないか、こう思いますので、この辺についてどのように考えているのか、よろしくお願いしたいと思います。
○松谷蒼一郎君 私は、マンションというか中高層住宅の供給というのは都市型住宅の供給としてはやはり非常に重要であるという認識があるわけです。たまたま阪神大震災において非常に大きな災厄を受けた、居住者が非常に苦難の道に今はうり出されたというようなことで、マンションの需要に若干陰りが出てきたのかもしれませんが、都市住宅の供給の姿としては決して間違った姿ではない。
○上田耕一郎君 ですから、住宅系用途地域といっても第二種中高層住宅地域では千五百平米まで事務所が建てられる。第一種住居地域では三千平米まで建てられる。第二種住居地域、準住居地域で無制限に建てられる。結局、これ道路沿いの建物が多いので、恩恵を受けるのは住宅よりも事務所、店舗が圧倒的だろうというふうに思うんです。
平成三年度からは、原則として、すべての新築の中高層住宅につきましては、段差の解消ですとかあるいは浴室、階段等への手すりの設置といったような、バリアフリー化を行ってきているというような状況でございます。それから、福祉、医療と連携したシニア住宅ですとか、あるいはシルバーハウジングといったような事業にも取り組んでいるということでございます。
○近藤（茂）政府委員 まず、御質問の第一点でございますが、今回の今ここで御審議いただいております法律改正、これは都心居住を推進するための政策に関係する法案ということでございまして、阪神・淡路大地震を想定していたわけではございませんが、ただ結果として都心居住の推進、それは一般論で言えば中高層住宅の建設につながる。
ただし、中高層住宅につきましては、これは現場打ちが非常に多いわけでございます。
しかし、ある程度のところにつきましては、パリの例などを見ましても、いわばその国のＶＩＰこそむしろ中高層住宅に住んでおられるし、ロンドンのバッキンガム宮殿でも中高層化されておるわけでございまして、長い歴史を持っているヨーロッパの都市におきましては、その都市の中心部におきましては良好なすぐれた住宅も低層ではなくて中高層化されておるといったようなところを見るわけでございまして、私はそれが必ずしも日本人の感覚